ISO29990認証取得事例〜株式会社SCORE

「埼玉県でNo.1の学習サービス」を目指す
埼玉県初のISO29990(学習サービスマネジメントシステム)認証を取得

2011/6/21up

ISO29990認証取得 株式会社SCORE
ISO29990(学習サービスマネジメントシステム)認証
2011年6月取得
株式会社SCORE 代表取締役CEO 正木信一様
〒330-0803 埼玉県さいたま市大宮区高鼻町3-1-2


さいたま市大宮区に本社を置く株式会社SCOREは、厚生労働省が実施する「緊急人材育成支援事業」のひとつである職業訓練(通称『基金訓練』)を行っている。「埼玉県でNo.1になる」と目標を掲げる正木信一社長に、このたび埼玉県で初めてISO29990認証を取得した経緯について話を伺った。


より高品質な学習サービス提供を目指し、ISO29990に着目

現在義務教育をはじめとする学校教育では法規制でその基準が明確に定められており、監督官庁の許認可制度の下、指導も実施されている。しかし、その他の学習サービス提供事業者(塾、語学学校など)はそのサービスの取り扱い内容および業態が様々であることから、組織運営やサービス品質に関する基準は標準化されてこなかった。多様化する教育訓練サービスへのニーズを的確に把握し、プログラムへ反映させることや、講師を選定すること、さらにそれらを評価するための仕組みが求められていた。
このような中、2010年、非公式教育・訓練における学習サービスおよび学習サービス事業者(*1)に対する基本的要求事項を定めた国際規格ISO29990が発行された。この中には、学習サービス事業者として具備すべき経営、サービス運営の基本的要件が提議されており、事業者のサービス品質の維持向上に有益なツールとなっている。
(*1)非公式教育・訓練における学習サービスおよび学習サービス事業者とは;
学習塾、英会話教室などの語学教室、料理教室、ゴルフレッスン教室、
民間職業訓練機関、資格取得を目的とする民間教育事業者、
企業内研修を請負う事業者、生涯学習を支援する各種講座・教室等、その他


認証書授与式にて正木社長と弊社トルシュー本部長
ISO29990との出会いは、何気ないインターネットでの検索だったという。当初Pマークの取得を検討しており、インターネットで情報収集を行っていた正木社長だが、ある時“ISO29990“という文字が目に飛び込んできた。「見たことのないISO規格の番号があり、それに学習サービスという言葉がついていたので思わず注目したのが2010年10月頃でした。」このISO29990が今後日本で普及し、非公式教育や訓練における学習サービスに浸透していくとみた正木社長は、様々な方面から情報を集めた。
もちろんそれまでも、国の基準で運営される基金訓練事業であるため、決められたことを決められたように行う仕組みにはなっていた。年度の予定を立て、プログラムや講師の配置等を作成、それを実行した後に生徒からフィードバックを受け、改善にまわす。いわゆるPDCAサイクルの形は取られていた。しかし、もっとシステム化され継続的に改善が図れる仕組みを作れないかと悩んでいた。そこから中長期的な視点に立って、国の基準に則るだけでなく、より高い水準で運営し、高品質な学習サービスを提供したいと考えていたそうだ。正木社長は、「我々の悩みに対し、ビューローベリタスはこの新しいISO規格について信頼性のある説明をした上で、さらにビジネス上の取得のメリットなどわかりやすく伝えてくれた。」と、認証機関を選択した理由を語ってくれた。実際に株式会社SCOREは、今回ISO認証を取得するにあたり、国の基準より厳しい設定を行った。例えば基礎演習科の就職率を例に挙げると、現在の認定基準の三割に対して、株式会社SCOREでは四割と高い水準を設定している。この数値については、ISO特有の内部監査により運営上の課題を具現化し、マネジメントレビューにより具体的で継続的な改善を実施することにより、高い水準を維持することができるようになったという。


株式会社SCORE 代表取締役CEO 正木信一様

ISO29990取得により企業としての信頼を得る

またこの基金訓練事業は、緊急人材育成支援として平成21年度補正予算による創設以来、提供するスクールが急増し、いろいろな問題も発生している。例えば、国の基準では、1分遅刻しても遅刻となりその日は出席扱いにならないとしている。しかし、この部分が曖昧になっている他のスクールも存在し、「遅刻(出席扱いではない)なのに受給されている」と生徒による告発によって、不正受給が発覚したケースもあったそうだ。埼玉でNo.1のスクールになるという夢のために、正木社長は、「国際規格であるISO29990認証を取得することで、国際標準のもとサービス品質の継続的改善を行っている企業として、競合他社との差別化を図り、企業の信頼および基金訓練校として行政機関と生徒からの信頼の両方を得たい。」と期待している。
さらに、基金訓練事業の継続性は国の予算によるため未確定な部分がある。今回の震災により予算の見直しなどが実施され、今後も更に見直し等が入る可能性はゼロではない(*1)とのことで、「埼玉県でイニシアチブを取りたい。」と語る正木社長の目は、既に、訓練校の直営およびフランチャイズ化による拡大以外にも、e-ラーニングシステムを使ったビジネススクールなど新たなビジネスチャンスへ向いている。
(*1)2011年10月より“求職者支援訓練”へ制度変更(2011/8/22追記)


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