紛争鉱物規制への対応〜ビューローベリタスのソリューション

2013/1/25up


紛争鉱物規制への対応〜EICC監査など | ビューローベリタス
長年にわたり紛争が続いているアフリカのコンゴ民主共和国やその周辺国で、鉱物(金、タングステン、スズ、及びタンタル)の採掘が武装勢力の資金源となっていること、さらに人権侵害や環境破壊につながっている懸念もあることから、米国のドッド・フランク法(Dodd-Frank Act)では、武装勢力の資金源を断つことを目的に紛争フリー鉱物に関する条項を設け、2013年1月よりこれら鉱物を製品に使用する企業に原産地開示を義務付けています。



現在、電子業界のCSR推進団体であるEICC(Electronic Industry Citizenship Coalition®)が、トレーサビリティ調査表や、サプライヤーに送付するカバーレターのテンプレートをウェブサイトで公開しています(一部日本語版もあり)。
EICCのフレームワークは、OECD紛争鉱物ガイダンス(*1)を基礎としています。
(*1)OECD紛争鉱物ガイダンス
OECD機構各国やアフリカ大湖地域国際会議(ICGLR)国(アンゴラ、ブルンジ、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、ケニヤ、ルワンダ、スーダン、タンザニア、ウガンダ、ザンビアなど)や企業、市民団体など多様なステークホルダーが協議し開発された紛争鉱物サプライチェーンデューデリジェンスガイドライン。EICCをはじめ、様々な枠組みのデューデリジェンスの基礎となっている。


環境保護や持続可能性、順法性や企業道徳に関する要求レベルが高まる中、紛争鉱物に限らず、各国の法規制が日本企業に及ぼす影響は今後も増大傾向が続くでしょう。
ビューローベリタスは、カスタマイズした二者監査や、VAP監査(EICCの労働安全道徳に関する監査プログラム)など幅広いサービスを通じて、企業の課題へのソリューションを提案します。


紛争鉱物規制への対応〜サービス例

・カスタマイズ監査:EICC監査、サプライヤー監査など
・EICC:
 VAP監査(Validated Audit Process)
 AMA監査(Auditee Managed Audit)
 CMA監査(Customer Manager Audit)

・紛争鉱物を製品に含む場合の「紛争鉱物報告書」の第三者監査


紛争鉱物規制〜関連リンク

・経済産業省 米国の紛争鉱物開示規制
・社団法人日本バルブ工業会「ドッド・フランク法と紛争鉱物規制 新たなCSRの課題」


紛争鉱物規制については、2月11日に当ウェブサイトで公開予定のBureau Veritas News Letter “BUSINESS VISION”最新号でも詳しくお伝えする予定です。


紛争鉱物規制への対応〜お問い合わせ

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ビューローベリタスジャパン株式会社
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〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町1 シルクビル2F【MAP】
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