MSC認証の概要とトレンド

MSC(海洋管理協議会)による漁業関連基準

2013/3/7up

近年、エコや持続可能性といった概念が社会や業界において大きな注目を浴びる中、システム認証や製品認証業界においてもそのトレンドをサポートする様々な規格が生まれています。特に持続可能性に関する規格群についてはNPO(非営利団体)がイニシアチブをとるケースが多く、有名なものとして、FSC(森林管理協議会による森林認証制度)RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議によるパーム油認証制度)EICC(電子・電気業界の団体、紛争フリー鉱物認証など)があります。
そして、それらと同等かそれ以上の認知度を急激に得てきた規格がMSC(Marine Stewardship Council:海洋管理協議会による漁業関連基準)です。島国の日本では海や海産物は身近なものですが、実際、消費者が水産物の持続可能性をサポートする手段として、これほど直接的で身近なものはないのではないでしょうか。さて、MSCとは何でしょう?

MSC(海洋管理協議会)認証の概要とトレンド | ビューローベリタス

MSC誕生

1997年にロンドンにおいて、ユニリーバとWWF(世界自然保護基金)が主体となり、「エコラベルと漁業認証制度を通じて、持続可能な漁業を認識し報奨するとともに、水産物購入時の消費者の選択に影響をもたらし、パートナーとともに水産物市場を持続可能なものへと転換することで世界の海洋保全に貢献すること」(MSCウェブサイトより)を使命として設立されました。


MSCの認証タイプ

ある特定の漁業がMSCの原則を基準に第三者審査を受け、適合性が証明されるとMSC漁業認証の取得となります。一方、その漁場由来の水産物をサプライチェーン過程においてトレースし、小売店で消費者が購入するまでの一連の適切な管理を証明するものがMSC CoC認証で、MSC CoC認証を受けた水産物にはMSCエコラベルが貼付されます。消費者はこのラベルを見れば、その水産物が持続可能な漁業で獲れ、適切な管理を経て市場に供給されていることを確認できる仕組みです。


MSC-CoC認証件数

2013年3月現在、世界5,338ヶ所(*1)でMSCラベルの水産物を入手できます。日本国内では568ヶ所で入手可能で、中でもサイトレベルでは、イオン株式会社が取得した認証が高い割合を占めています。規格業界の傾向として、規格開発はヨーロッパで始まるケースが多く、MSC認証もヨーロッパで特に普及が進んでいます。ただ日本や米国などでも取得件数は増加しており、バランスが良くなりつつある印象を受けます。
(*1)全認証件数5,338件(ビューローベリタスのシェアは約5%)

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MSC認証マーケットのトレンド

MSCはユニリーバとWWFによって創設されましたが、MSC誕生当初から大手のグローバル企業が積極的にMSC認証の取得に取り組んできました。日本では前述の通り、イオン株式会社が約1,200店舗で17種のMSC CoC認証製品を展開するなどしています。


英皇太子もMSCに言及

2012年頃より、MSC認証制度にスポットライトが当たる機会が非常に多くなってきました。代表的な例として、イギリスのチャールズ皇太子がスコットランドで、漁業関係者を前にMSCを引き合いに出し、「持続可能な漁業を進めなければ水産資源が枯渇し、イギリスの郷土料理のフィッシュ&チップスが将来食べられなくなるかもしれない」と発言したケースがあります。


マクドナルドの大規模な認証取得

マクドナルドでは、製品の持続可能性への取り組みが強化され、先般、ヨーロッパ全域でフィレオフィッシュを全てMSC認証のものに変更しました。そこで課題に直面しているのが違法漁業などの現実があるロシアです。ロシアで獲られた魚はMSC認証未取得のため、自国のマクドナルドでロシア産フィレオフィッシュを提供できない事態に陥りました。以来、西ヨーロッパの国々がMSC認証を通じてアンフェアにマーケットを囲い込んでいるという指摘が飛び出している程です。

また、大西洋を挟んだアメリカ合衆国でも同じくフィレオフィッシュ及び他の魚製品をMSC認証に変更しました。米国内で実に14,000店舗を展開する一大ファーストフードチェーンのこの決定によるインパクトは無視できません。他のチェーンが追随する可能性もあり、今後の動きが注目されます。


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