EU木材規制の動向 その2

規制の概要と英国の建設業界への影響

2013/11/18up

EU木材規制の動向 | ビューローベリタス
2013年3月にEU木材規制が発効されました。本記事では同規制の概要と英国の建設業界への影響を取り上げます。
* "The European Timber Regulation" (Bureau Veritas UK Website)の仮訳です


EU木材規制の正式発効から半年以上が経過した現在、英国ではどのような影響が出ているでしょうか。


Defraによる公の協議、そしてNMOや木材貿易連盟(The Timber Trade Federation)などによるキャンペーンにも関わらず、EU木材規制の認知度は比較的低いままです。オペレーションにおける同規制の影響を認識している層であっても、目的に合致したデューデリジェンスシステム準備への取り組みは進んでいると言えません。この認知欠如により、同規制への対応コストが、製品価格上昇につながっている兆候はまだ確認されません。しかし、サステナビリティの信頼性強化というプレッシャーが重くのしかかる建設業界で、認証済の原材料に対するニーズが上昇する中、全世界での伐採量の10%のみが認証を取得し、ヨーロッパが世界最大の木材消費地域である現状を考えると、認証取得木材の価格が今後上昇する可能性は高いでしょう。

EU木材規制の要求が厳しいことは明白です。建設業で用いられる製品の中には、MDF(中質繊維板)やパーティクルパネルのように複雑に入り組んだサプライチェーンを経て製造されるものや、違法伐採木材を含むリスクが極めて高いものが存在します。そのため、輸入業者は、リスクをマネジメントする非常に高度な監査機能に投資しなければなりません。同規制の施行は、多くのオペレーターにとって形勢を一変させる一大事であることが明白になるでしょう。複数のサプライヤーから木材を調達する組織は、リスク評価とコンプライアンス確保のために多言語で表記された情報を照合・評価するという気が遠くなるような作業に直面しています。FSCやPEFCの認証を取得したサプライヤーから購入するということは、EU木材規制への適合性を自動的に保証するものではありませんが、第三者認証は価値ある資産となり得ます。世界最大規模の国際的なオペレーターでさえ、独自のデューデリジェンスシステムを開発・マネジメントするためのサポーターとして、グローバルな第三者機関に目を向けつつあり、安価だけが売りのようなサプライヤーとの連携から脱却する傾向がみられます。より安定した長期的な信頼関係を重視している表れと言えるでしょう。

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EU木材規制の発効日よりNMOによる検査が始まりましたが、今日までに起訴となったケースは発生していません。しかし、これら検査の実施頻度は今後高まる予定であることから、オペレーターにとって、NMOの訪問や抜き打ち検査に備えておくことは不可避となっています。請負業者はNMOの主なターゲットではありませんが、NMO調査の一部で検査に関わり合いになることはあり得ます。そのため、請負業者は独自の調達方針を精査し、企業評価に影響を及ぼしかねない当局調査への関与を回避できるようにしておくことが望ましいでしょう。


最初にEU市場に木材または木材製品を輸入する、もしくは既にEU市場に納入されている製品を売買する全ての組織にとって、以下のステップを包含することが不可欠となります。
・EU木材規制が組織のオペレーションに与える影響を評価する。
・オペレーターまたはトレーダーとしての法的責任を特定する。
・オペレーター  EU木材規制に準拠したデューデリジェンスシステムを開発、導入、マネジメントする。
 または、EU公認監視機関にデューデリジェンスの実施を依頼する。
・トレーダー
 サプライヤー及び顧客の記録を常に確実にアップデートし、EU木材規制から波及する影響を回避する。
・荷主及び請負業者
 企業評価への潜在的影響をマネジメントし、サプライチェーンに違法伐採製品が混入するあらゆる機会の
 排除に努める。

責任ある木材調達とは、違法伐採活動に関連する問題がサプライヤーによって直接マネジメントされている場合にのみ有効です。リスクをより正しく評価し、軽減するためには、原産国において、その国の言語及び法律に精通した専門家がデューデリジェンスを実施することが最善の方策です。このアプローチはオペレーターに価値をもたらし、オペレーターが遵法性を満たすための一助となります。サプライチェーンの全段階におけるEU木材規制への準拠は、企業のより広範な環境及びサステナビリティプログラムにおいて重要な役割を果たすことでしょう。



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