EICC®監査の最新動向〜EICC行動規範の改定

2016/6/30up

EICCとは

大手電子機器・IT企業を中心とする107社(2016年6月時点)によって構成されるElectronic Industry Citizenship Coalition(電子業界CSRアライアンス/以下、EICC)は、電子業界の製品製造過程やサービスにとどまらず、組織の在り方をも含めた倫理の徹底を目指して設立されました。現在メンバー企業の年間売り上げは約33兆円にのぼり、550万人を雇用しています。

この団体、EICCが作成したElectronics Industry Code of Conduct(電子業界行動規範/以下、EICC行動規範)では、電子業界のサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、そして労働者が敬意と尊厳を持って扱われること、さらに製造プロセスが環境負荷に対して責任を持っていることを確実にするための基準が定められています。EICC行動規範は労働、安全衛生、環境保全、倫理、マネジメントシステムの5つのセクションで構成されていますが、労働セクションが監査における設問数の3割超を占めており、最も重要な分野と言えるでしょう。昨今、企業内部に潜む様々な労働問題を浮き彫りにし、労働者のあらゆる権利を守る行動規範の遵守を担保する為、EICCメンバー企業によるサプライヤーへの監査の受審要求が増加しています。

監査はValidated Audit Process (VAP監査、第三者監査)、Customer Managed Audit (CMA監査、第二者監査)、Auditee Managed Audit (AMA監査、第一者監査)の3種類に大別されます。VAP監査は第三者認証機関がEICCメンバー企業もしくはサプライヤー企業サイトを監査します。CMA監査はEICCメンバー企業がサプライヤー企業サイトを監査し、AMA監査はEICCメンバー企業が自社サイトを監査します。しかしながらVAP監査だけではなく、AMA及びCMA監査のいずれも、EICCメンバー企業は第三者認証機関に監査代行依頼をすることが可能です。
ビューローベリタスは、EICCの認定を受けた数少ない監査機関として、第三者の立場よりEICC行動規範への適合性を確認するEICC監査(以下、監査)を実施しています。


最新動向

創設当時の2004年と比較して、EICCメンバー企業の多様性は拡大しており、米・フォード社が加入するなど現在の業種は17セクターに及びます。自動車業界のサプライチェーンは膨大な数に上るため、監査の裾野も今後さらに広がりをみせるでしょう。またVAP監査スキームを管理している委託会社も刷新され、より良いサービスが期待されるところです。

VAP監査の実施件数は、2010年には約100件でしたが、2015年は約500件と5倍に増加しています。実施件数の国別シェア1位は中国で全体の約50%を占めています。次いで2位マレーシアが8%、気になる日本は11位で2%です(出典:EICC Annual Report 2014-2015)。


EICC行動規範が5.1版に

2004年の第1版発行以降、平均で3年に1度のペースで改定が繰り返されてきました。しかし今回は例外的に5.0から5.1へとマイナー改定が実施されました。発効日は2016年1月1日ですが、監査での適用は4月1日からと定められました。

EICC行動規範の改定は、EICC内の委員会の決定に則り遂行されます。メンバー企業の意向だけではなく、様々な国々の新たな法律を意識した要素が組み込まれるケースもあります。5.1版の改定ポイントは以下の3点です。

1.労働者に課する手数料を厳格化
本改定以前よりA1セクションでは、「強制労働が起きないよう、労働者に課する行き過ぎた手数料や諸費用を禁止する」旨、謳われていましたが、最新の改定版では、数ページにわたり詳細にリスト化され説明されています。全労働者と外国人出稼ぎ労働者を分けて規定しています。例として、外国人出稼ぎ労働者の健康診断費用に関する規定があります。禁止手数料に関するリストの完全版は、EICC行動規範ガイダンス "Code interpretation guidance" のA1.1項をご参照下さい。

2.結社の自由の権利を強化
A7セクションにおいて、「集会の権利に関し懸念や考えを表現、促進、追求及び擁護する権利を含む方針がある」と要求事項がより詳細になりました。ちなみにA7セクションの設問は整理され、設問数自体は減少しました。

3.連続勤続日数規定を変更
連続勤続日数規定は最大6日までですが、監査のサンプリングにおいて、「6日を超過するケースが、全サンプリング中、1%未満の場合に限り不適合とはされない」ことになりました。ただし「12日以上の連続勤務の場合はこの限りではない」ともあり、注意が必要です。


EICC行動規範についてより詳しく

EICCの公式ウェブサイトでは、プログラムの詳細など、様々な情報が公開されています。
--->>> EICC Code of Conduct 5.1 (EICC行動規範 / 日本語を含む15カ国語対応)
--->>> Audit Guidance Documents (EICC行動規範に関するガイダンス / 文書により複数言語に対応)
--->>> Working Hours / Days Off Guidance (PDF) (EICCが定める労働時間の考え方の説明)


EICC監査〜お問い合わせ

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