改正省エネ法及び改正地球温暖化対策法が事業者に及ぼす影響について

2008/3/19up

環境省・経済産業省は、改正省エネ法および改正地球温暖化対策法が、相次いで閣議決定したことを報告しました。この閣議決定した法案は、第169回通常国会に提出する予定となっています。両法令の改正部分のうち、特に事業者への影響が大きい部分について解説いたします。

(1)事業者に対する規制
[1]事業者単位・フランチャイズ単位での排出量の算定・報告の導入(省エネ法、温対法)
これまで事業所単位だった把握が、事業者単位・フランチャイズ単位による管理、排出量算定・報告に変更されます。原油換算で年間1,500kL以上のエネルギーを消費する企業を「特定事業者」「特定連鎖化事業者」とし、エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者の選任、エネルギー使用量・温室効果ガス排出量のための定期報告の作成・報告や省エネ計画作成・提出を義務付け、エネルギー効率改善目標の達成を求める
、としています。フランチャイズ等においては、当該事業者の持つすべての事業所における事業活動
(事務所・物流センター等も含む)が算定報告対象となります。
なお、これまで報告を行っていた一定規模以上の事業所については、これまで同様に、(内訳として、)
エネルギー使用量・温室効果ガス排出量の報告および第1種エネルギー管理指定工場においては中長期計画の作成・提出をしなければならないこととなっています。
フランチャイズ単位での排出量の算定・報告については、平成21年度より算定を行い、平成22年度にはじめての報告を行うこととなっています。
また、従来からあった登録調査機関による確認調査制度についても、利用可能となる範囲が拡大されます。
特定事業者・特定連鎖化事業者の指定に伴い、範囲が第1種・第2種エネルギー管理指定工場等だけでなく、特定事業者・特定連鎖化事業者にも拡大されます。調査を受けた事業者・事業所におけるエネルギーの使用の合理化の状況が、判断の基準となるべき事項に適合していると認めるときは、当該書面の交付を受けた日の属する年度においては、定期報告が免除されます。

[2]排出抑制等指針の策定(温対法)
事業者は、事業活動に伴う排出の抑制等のために必要な措置及び情報提供等国民の取組に寄与する措置等を講ずるよう努めなければならないこととし、それに資するよう主務大臣(環境大臣、経済産業大臣、事業所管大臣)は、排出抑制等指針を策定します。指針において、事業者に対して、排出原単位(床面積など経済活動の量を代表するものの単位量当たりの排出量)による水準や取組内容を用途区分ごとに示すこととなります。
これらは公布日から6月以内の政令で定める日を施行日としています。

(2)建築物の省エネに対する規制
[1]事業者に対する規制(省エネ法)
建築物の省エネ性能を高めるために、従来より小規模の住宅・建築物も省エネ法の規制対象に加え、住宅の省エネ性能を消費者に分かりやすくする表示を検討する方針も打ち出されました。そのために一定規模以上の住宅・建築物を第1種特定建築物、第2種特定建築物として指定し、第1種・第2種特定建築物について、新築、一定規模以上の増改築等の際の届出のほか、定期報告等を行うことを義務化しています(第1種特定建築物、第2種特定建築物については、政省令で決定の予定)。
施行時期は現在のところ不明のため、分かり次第ホームページのニュース欄にてお伝えいたします。

[2]登録建築物調査機関による確認調査制度の創設(省エネ法)
登録建築物調査機関による確認調査制度が創設され、調査を受けた第1種特定建築物および第2種特定建築物におけるエネルギーの使用の合理化の状況が、判断の基準となるべき事項に適合していると認めるときは、当該書面の交付を受けた日の属する期においては、定期報告が免除されます。

環境省ホームページ 平成20年3月6日付・報道発表資料
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について(お知らせ)

経済産業省ホームページ 平成20年3月4日付・報道発表資料
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案について
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